都の英語村、小5~高3対象

2020年におこなわれる、東京五輪・パラリンピックを見据えて、東京都が平成18年度の開設を目指す、「英語村」のあり方を検討してきた都教育委員会は10月27日、小学5年生から高校3年生を対象に体験型プログラムの実施を提言する報告書をまとめました。
都の教育委員会は500~600人が一度に利用できる6000平方メートルほどの施設が必要としており、今後、江東区の民間ビルなどを候補に設置場所、運営方法などを検討していくとのこと。
報告書は、施設のコンセプトを英語を「教える場」ではなく、「使うことに慣れる場」としている。
外国人留学生らが講師となって、児童生徒の学習到達度に応じ、英語を使いながら料理や伝統文化活動などを体験するプログラムを検討している。
平日の学校行事として、日帰りでの利用を基本とし、休日は個人やグループでも利用できるようにすること、また安価な入場料と宿泊コースの設定も求めている。

早くもマイナンバー詐欺

消費者庁は、マイナンバー制度を悪用した詐欺で現金を支払う被害が発生したと発表した。マイナイバー制度をうたった詐欺で実害が確認されたのは初めてのことだ。
消費者庁によると被害に遭ったのは南関東に住む70代の女性とのこと。女性は公的相談窓口を名乗るものから電話があり、偽のマイナンバーを教えられたそうだ。その後、別の男性から「公的機関に寄付するため、マイナンバーを貸して欲しい」と連絡があり教えたところ、寄付を受けた機関を名乗る者から「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と言われ、教えた記録を消すために現金を要求されたという。このため、女性は郵送と手渡しで2度にわたって支払ったそうだ。消費者庁は「不審な電話はすぐ切るか無視し、警察の相談窓口などを利用して欲しい」と注意を呼び掛けている。
さっそく悪用されることになってしまったマイナンバー。今後の対応が迫られる。