ブラック企業に入社、相談先は?

4月に入り、新入社員たちは企業になじみ始める時期だが、入ってから「思っていたのとは違う」と思った人や、明白な「求人詐欺」にだまされたことが発覚した人、あるいは「ブラック企業」に入ってしまったことに気づいてしまった人もいるかもしれない。今や、違法行為や求人詐欺があふれかえっているのが日本企業の現状だ。
しかし、意外にも労働問題に直面した時にどこに相談すればいいのかを知っている人は少ない。たとえば、問題があった時に会社に個人的に「直訴」したり、会社が常設している相談窓口に相談してしまう人がいる。それで解決すればいいのだが、もともと違法行為をやってくる会社であるため大抵問題が解決しない。それどころか、場合によってはそのことを理由にパワハラや解雇といった不利益な扱いを受けることもある。
職場で何かトラブルがあった時に相談する先として多くの人が真っ先に思いつくのが労働基準監督署、いわゆる「労基署」だろう。これは各都道府県の労働局に所属する厚生労働省の出先機関で、簡単に言うと労働問題における「警察」のようなものだ。労働基準監督官は、職場における違法行為があればそれに関して調査をしたり会社に是正勧告を出したり、場合によっては経営者を逮捕できる権限を持っている。ただ、一方で労基署は須ビ範囲が狭いという特徴がある。明らかに賃金未払いなど、労働基準法など特定の法律で罰則が定められた範囲でしかその取り締まりができないのだ。
国が設置している労基署とは別に、都道府県も相談窓口を設置している。各都道府県の労働局には「総合労働相談コーナー」が置かれており、東京都では加えて「東京労働相談情報センター」という相談窓口がある。また、弁護士に相談するという方法もある。
もし入社した会社がブラックである可能性がある場合は、こうしたところに相談してみるといいだろう。